2007/07/21

一度でいいから言ってみたいこと。

 税務調査にて・・・・


 税「それじゃあ、領収書等、証憑書を見せてもらいましょか」

 私「お断りします。この会社では法律に基づいて適正に処理してますから」


 これで済んだらいいのになあ・・・

 政治家も会計監査受けやがれってんだ!ヘン!

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2007/06/29

ちょいとした小ネタ。

 Taxの方で書くほどの話ではないのでこちらで・・・・

 この間終わった相続のお話です・・・・

 亡くなった旦那さんは昔堅気の人、享年は80歳とちょっと。

 で、奥さんは後妻さん。

 奥さんが家に入ってきたときには、お子さんが二人いたという状況です。

 勿論、お子さんがいなくても、昔堅気の旦那さんですから、自分がいくら財産を、どこにどんな形で持っているなんてことを奥さんにイチイチ言いません。奥さんが、何か口出ししようもんなら、「家のことはちゃんとやってるはずだ、口を出すな!」といわれておしまい。

 奥さんも昔の人なので、旦那さんに黙ってついて行く・・・わけです。


 そんな旦那さんが、ある日、散歩中にこけて頭を強く打ちます。


 心配になって病院に行くわけですが、実は脳内で出血なんてことになるのは、打ってすぐではなく、少し時間の経過が必要なようで、病院の検査では、異常が見当たらなかったそうです。


 んが・・・・、翌日旦那さんはお亡くなりになってしまうわけです。


 要するに、旦那さんは誰にもどこに何があると言わずに亡くなってしまうわけです。


 そうすると困ったのは奥さん、旦那さんの財産状況がまーーーーーったく分らないわけですね。


 銀行、郵便局、証券会社などの通知を元に、一生懸命財産状況を調べてようやく、申告を済ませたわけですが、請け負った我々も正直、心配なのです。


 ええ、後になって、税務署から「財産漏れてまっせ」と言われるのが・・・・

 でもまあ、相続人さんには正直にその旨を伝えました。隠しているわけではなく、出てきたのなら、出てきた以上の税金は取られませんから安心してねと。


 考えてみると、生活に困らないようにしているから黙ってろ!って言うご主人が今や珍しくなってしまっているし、それに黙ってついて行く奥さんも今時珍しいw。


 今時の形態はむしろ・・・・・

 一生懸命家族のために働いているご主人が、自分の財産がどれだけあるのか、全くわからないなんていうんじゃないでしょうかねえ・・・ね、岐阜の旦那!w

 ま、そういう奥さんに警告ですが・・・・


 自分のもんは自分のもん、旦那のもんも自分のもんと、旦那さんの稼ぎを自分名義の預貯金等に名義を変えてられる方をよく見ますが、相続時には、旦那さんの財産として申告しないといけませんので、ご注意を・・・


 税務署は、被相続人本人だけでなく、相続人、またいざとなれば相続人の関係者の口座まですべて調べますので、どこから財産が流れて来たというのはすべて把握されます。

 名義を変えているのは一番悪質な財産隠しと認定されますので、お気をつけください(名義を変えていても申告さえすれば、問題はありません。むしろ、専業主婦で働かれていない場合、ご主人が亡くなって、銀行口座がストップすると生活に困る場合は、申告をするという前提で、自分の口座に生活資金を移すことをお勧めします)。


 おお、我ながら久しぶりにまじめや(笑

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2006/07/29

久々の税金の話。

 松岡佑子氏、約35億円の申告漏れ

 松岡佑子と聞いてピンと来る人はマニアだ。

 もっとも、このマニアはマニアと呼ばないそうだ(ややこしいw)。

 そう・・・・


 ポッタリアン


 というらしい。

 ポッタリアンといって、

 Naporitan_2

 

 これを思い出したのは私だけではないはずですw


 ・・・・・・コホン・・・・・・・

 ハリポタシリーズの翻訳者なわけだが・・・

 まあ、なんと言おうか・・・

 翻訳って儲かるんだねえ・・・(笑。

 原作・・・じゃなく、翻訳だよ?翻訳・・・しつこい?w

 まあ、もっとも、この人、旦那が死んだ後、出版社の経営を引き継いでってことらしいから、出版社が差引く手数料なんかも少ないんだろうけど、35億ってねえ・・・。


 あ、ちなみにこの方の名誉のために言えば、脱税ではありません。申告漏れと出てますが、正確な表現ではないですね。これはまさに解釈の違い。

 この方は日本人ですが、日本に住所を持っておらず、スイスに住んでいるため非居住者という扱いをし、それに応じた納税をしているわけです。

 簡単に言えば、日本に住んでない人で、日本において所得を得た個人は、20%の源泉税を払えば、納税は完了っていうことなんです。

 例えば、マイケル・ジャクソンが日本でライブをして、1億円のギャラを貰ったとします。


 ステージの費用、交通費、滞在費等諸経費を全て主催者が負担し、純粋なギャラが1億円の場合、マイケルは日本に住所もしくは居所を持っていないため、非居住者(決して、地球外生命体という意味ではありませんw・・・Men In Blackじゃあるまいしねw)ということで、20%の源泉を引いた、8000万円を手取りとして持って帰ることが出来るわけです。

 ちなみに、日本に普通に住所を持っている場合は、1億円の所得の場合、所得税だけ37%の最高税率がかかり、さらに翌年に住民税がかかります。事業を営んでいる場合には事業税も別途取られる訳で、半分以上が税金で持っていかれるわけです。

 ですから、この松岡さんの場合も本人は非居住者ということで、20%の納税をしているのですが、当局は、仕事のためたびたび日本に来ていることなどを鑑みて、37%の最高税率をかけたいんでしょうね。差額が17%ですから、これはとても大きな税金となります。


 まあ、ちなみに、もし、日本で追徴課税されると、スイスでの税金の還付を受けられると思いますから、実質、スイスと日本の税率の差額分10%程度を納めることになると思います。

 ただ、松岡さんはこれを不服として異議を申し立てているようですので、どうなるかは分からないですね。国税局のHPによると「恒久的居住」、「利害関係の中心場所」、「常用の住所」、「国籍」を考えるとなっており、松岡さんの場合、「国籍」と「利害関係の中心場所」ということで、居住者の判定をされたのだと思います。この方は日本の出版社の取締役ということなので、争っても負ける可能性がありますね。まあ、半分取られたところで、18億から残るんだからねえ・・・

 まったくもって・・・・・

 羨ましい・・・ボソ


 
 


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2006/06/07

お手柔らかにw

 大阪国税局、とっても頑張っているようです。


 私たちが関与する中小企業のお客さんの所へ国税局が直接入ることはほとんどないので、なかなかお会いする機会はないのですが、それでも先日の調査で一人、大阪国税局の方がいらっしゃいました。


 やはり押しが強く、できるイメージでしたねえ。

 今日、相次いで出た大阪国税局の査察の結果。

 まずは関電約19億円の課税漏れということですが、これはどうやら、見解が分かれているようで、更正処分ということです。(これに対して『修正申告をした』と言う場合は、当局の指摘を受けて、自ら申告しなおしたということなのです)これは今後裁判になる可能性がありますね。


 実は関電。少々前にも失態を犯しています。何か?といえば、消費税のことなんですが、実は、税金については申告納付という二つの作業をしなくてはなりません。

 申告というのは、申告書を税務署に提出すること。納付というのは、税金を金融機関等を通して支払うことを言います。勿論、納付も大切なのですが、実際一番大切なのは申告なのです。

 関電の場合、期限までに納付はしたんだけど、申告を期限後にしてしまったのです。


 これ、どうなったか?といえば、無申告加算税というのを払わされることになります。で、確か、消費税額の本税が38億円くらいだったと思いますが、この加算税15%もあるんですね。従って、関電、余分に7億弱の税金を余分に払わなくてはならなくなりました。たった1日で7億円弱ですよ。怖いですね・・・ま、こんなのの比じゃないくらい怖いですw。

 ちなみに逆の場合、つまり、申告は期限までに、納付は期限の翌日にした場合はですね。公定歩合+4%の延滞税がかかります。ちなみに、延滞税というのは利息のことですから、年利が『公定歩合+4%』なんですね。我々がお客さんに説明するときに言うのは日歩二銭といいます。つまり1万円に対して、1日あたり2銭かかりますと。これをもとに簡単に計算すると、76,000円となります。まあ、38億もありますから、こんな金額になりますが、普通の中小企業で延滞税1日分がこんな金額になることはまず、ありませんね。

 ですから、我々はお客さんに申告は絶対に当日に、納付は遅れても構いませんと言います。そんな思いっきり基本のことを間違えたんですなあ。ずいぶん頭を下げたようですが、それで許してもらえるほどマルサは甘くないですねえ。


 話を戻して・・・・w


 まあ、今度の関電のこの件に関しては、記事だけでは詳しい内容は分かりませんが、今回は会社側が勝てるんじゃないかな?と思っています。


 誰ですか?前置き長いのに結論短いと言っているのは!!


 さて、この話は前座(笑。

 本日のメインイベントは・・・・・


 400億円申告漏れ 大阪の不動産会社グループ


 はい、すごいですねえ、えげつないですねえ・・・400億ですよ。


 400円置くんとちゃいますよ。

 ちょっと記事を読んでみると400億円の所得隠しに対し、35億円の追徴課税と出ている。実は法人税率は30%なので120億はでないとおかしいのだけど・・・っと思って考えてみると、どうやらこの会社は嘘の決算を出したのは同じだが、どこかの会社とは逆で赤字を出しまくっていた様子。ですから、300億円弱の赤字申告をしていたんでしょうね。で、実際の所得は70億円くらいあったということのようです。ちなみに、調査対象は7年間。税法の時効最大にやられてます。

 ここでね、税務関係の仕事をしている人は「あれ?」って思うと思うんです。

 なぜならば・・・赤字決算の会社には税務署は入らないからなのです。

 つまり、300億ほどの赤字を出している会社に、100億や200億の所得隠し見つけても、税金取れないんですね。

 だから、基本的に大赤字の会社には調査は入らない。


 税務署も無駄な努力をしているだけの暇も人員もいないのです。


 じゃあ、どうしてばれたのか?

 一つはリークということが考えられますが、リークとは言え、300億以上の所得隠しの証拠をちょっとやそっとの地位に居た人間が分かるとは思えませんね。

 では、な~~~ぜ~~~~?

 答えは、この太陽実業という会社、破綻した木津信用組合の乱脈融資事件の大口融資先として以前話題になった所なんですね。つまり、木津信が破綻し、整理回収機構に債権譲渡したために、債権者が債務者である太陽実業の実態を調べたところ、どうやら・・・ってことで公的機関に調べられたのが運のつきというのが真実じゃないかなっとにらんでいます。

 ここは悪質ということで重加算税の対象少なくとも35%の罰金がかかります。最も重い罰則ですねえ。まあ、人間悪いことはできないってことですね。

 儲け過ぎたから嫌われたなんていう人もいましたが、儲け過ぎたからじゃなく、儲け方が嫌われたんだって言っていたコメンテーターの人、けだし名言だと思いますなあ。まあ、どっちにせよ、悪いことはできんってことですね。


 『天網恢恢祖にしてもらさず』


 私の好きな中国故事ですね。


 さて、濃い話が続いてなんですが、メインの後はデザートを(笑


 これは福岡国税局の話。

 個人株取引21億円申告漏れ

 まあ、今、金利がこんな時代ですので、資産運用は株式でとお思いの方も沢山いらっしゃると思います(ね、水色さんw)。


 株式取引をやってらっしゃる人はご存知かと思いますが、これに限って言えばごまかしようがありません。証券会社から税務署へ情報はツーツーのカーカーで行っちゃってますからね。


 こういう事件でお分かりだとは思いますが、税務署というところはある業者、業種につき、一斉に調査をするということがあります。その方が反面調査(一つの会社を調査に来て、取引先との取引が適正であるかどうかを取引先に調査に入ることで調べるということ)とかの手間も省けますから、いっぺんにまとめてやっちまえということになります。


 つまり、去年大丈夫やったから・・・という甘い考えは通用しません。去年はたまたま調査対象業種じゃなかっただけかもしれないのです。税金の時効は7年。

 7年間ばれなかったら安心してください(笑。


 ま、なかなか悪いことはできないってのは、このところの事件でお分かりかとは思いますが・・・

 というわけで、今日は真面目に税金の話。これで、金曜からはサッカーに取り組めるというものですw


 
 
 

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2006/05/26

Sexy Sadie

 宮内被告、罪状認める「責任逃れられぬ」-ライブドア事件初公判

 えー、事件の内容については実は、あんまり興味がありません。


 宮内被告も、きちんと罪を認めているようですね。

 しかーーっし、引っかかるところがあります。


 それはね、

 粉飾決算とされた自社株売却益の売り上げ計上について「いけないこととは知らなかったが、責任は逃れられない」と述べた。

 この記述なんです。


 責任を認めてるから良いだろうっていう旨もあると思うんですがね・・・


 私が、何故、ここに引っかかるのか?

 それは宮内被告が税理士だからです。


 彼は確か、高校卒で、税理士になっているはず。


 ということは、試験を合格しているということなのです(他にはダブルマスターとか、税務署上がりとか色々あるんですが、彼の場合は当てはまらないと思います)。


 税理士試験の中には『財務諸表論』というのがあります。

 これは会計原則などを中心に出題されるのですが、その中には


 自社株の売却益は資本の増減にかかわるため、貸借対照表の資本金や資本剰余金に計上しなければならず、損益計算書で自社の売り上げに計上することは、企業会計では許されない。

 という内容がきちんと書かれています。

 簡単に言えば、自社株の売却益を売上にしちゃ駄目ですよって書いてるんです。

 正直、私は、この試験になかなか合格することができていません。


 そんな私でも、つまり、税理士事務所に勤務する税理士試験を目指す人間ならば、誰でも知っていることをこの男は知らないと言っているのです。

 おそらくは、裁判で、「知らなかったけど、やったことに間違いはありません、責任はあります」と言えば、情状酌量が働き、執行猶予をもらいたいのか、それとも世間の同情を買いたいのか・・・。


 しかし、それは税理士という職業をあまりに馬鹿にしているとしか思えないし、人間としても姑息だとしか言いようがないと思います。

 やっぱり、専門知識を利用して悪いことをしようなんていう人間は、反省なんていうことをしないのかも知れませんね。

 追記:自己株式についての会計処理について詳しく知りたい方はここへw

 はい、タバコぷっかりふかしながら見ている弟君、しっかり勉強したまへw。この追記は君用だからね。


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2006/05/23

Taxman 2

 橋下弁護士2500万申告漏れ

 うーん。弁護士界のことはよくわからんのですがねえ・・・

 基本的に税理士事務所には税務調査は入りません。

 理由は、税務署員が少ないということ、なんていうのもあるんですがね。

 最大の理由は

 法律(税法)を遵守すべき税理士が脱税をするとは考えない

 ということなのです。

 勿論、税理士事務所にも税務調査は入ります。しかし、それはもう、見解の相違とか、うんたらかんたらではなく、明らかに脱税をしていると分かったときなわけです。


 つまり、税務署が来たこと=税務署が脱税の証拠を握っているということなのです。


 橋下さんの場合、法律を司る最高の地位にある弁護士・・・。普通なら税務調査って入らないと思うんですがねえ。

 残念ながら、うちのお客さんには弁護士さんはおらんので、詳しいことは分かりません。

 まあ、記事を読んでも、ニュースを見てもどうやら悪質ではない・・・らしいですが、内容はタレント活動に必要として、経費として請求した飲食代の一部に領収書がないというものなわけです。


 先日NHKの件でもあったように、領収書というのは保存するのが当たり前のものなわけですね。


 勿論、領収書をもらえない場合というのはままあるわけで、そういう場合、我々は『支払証明書』・・・支払った相手、金額、目的等を記入し、他の領収書と同様に保存する・・・を利用してくださいねという指導をします。


 橋下弁護士がそれを利用したのかどうかはわかりませんが、それにしても『見解の相違』というレベルではないよな気がします。

 国税局が証拠を掴んで調査に入ったのか・・・それとも、法律を遵守すべき弁護士としてではなく、法律に詳しいタレントとして調査に入ったのかは、私には分かりませんがねw。

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2005/07/05

相続放棄と遺贈

 たまには仕事の話でもしてみましょう・・・


 このお話は、とある兄弟のお話を基にしておりますので、みなさん、前提条件はお分かりですね?w

 さて、『お兄ちゃんが相続を放棄した』ということですが、相続の放棄というのは法律的にはこの場合、お父さん(被相続人といいます)がなくなった日の翌日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申請すればそれで相続を放棄したことになります。さて、『相続の放棄』というのは一般的に被相続人の一切の財産・債務を放棄するということで、土地・建物、現金、株式等の財産、そしてその土地・建物に抵当がついているということなので、借金も継承しませんよということなのです。

 しか~~~っし!!!ここで大きな落とし穴があるんですねえ。世間的には『お兄ちゃん、揉めない様に弟に財産譲って偉いね~♪』ということになるのですが、そんな単純なものでもないんですね。つまり、今回のケース、被相続人の財産は5億とか7億とか言われてますが、そこにたとえば4億の借金があった場合は、実際の相続財産はこれを差し引きして、1億円とか3億円とか言うものになります。おまけにこの財産のほとんどが被相続人が生前行っていた事業にかかるものの上に、現金化しにくい財産も多く含まれているので、事業を継承していないお兄ちゃんにとって美味しい財産ではないわけなのですね。

 だからどうした?結局は弟に全部やったんだろ?という話があるかも知れません。そう、確かに全部弟にあげたのですが・・・・ここで落とし穴というのがですね。

 もし、多額の生命保険金があったら?というものなのです。

 相続放棄したってことは生命保険金も放棄したんだろ?って思うかも知れませんが・・・さにあらずw

 相続税の申告には生命保険金も含めて、遺産として申告しなくてはなりませんが、生命保険金というものの性格を考えてみてください。そう、生命保険金というのは死亡を事由に発生するお金なんですね。つまり、被相続人の本来の財産ではないのです。相続税法上も『みなし相続財産』という言い方をするのですが、この場合、被相続人が生前に生命保険金をかけているわけで、『受取人を指定している場合』相続放棄に関わらず、生命保険金を受け取ることができるのです。

  ・・・ただし、相続人であれば受けることのできる生命保険金の控除や、その他相続人としてであれば受けることのできる特例は全て受けることができませんし、算出税額も、本来の額の2割増しで払わなくてはいけないのです。しかし、現金でポンと受け取るわけですから、なんら損はしないわけですね。・・・


 つまり、この場合、被相続人がお兄ちゃんを受取人とした2億3億の生命保険金をかけている場合、自分のイメージを損なわずに、多額の財産を受け取ることができるというわけなのです。勿論、この場合、被相続人に多額の借金があったとしても、返済する義務も必要もありません。専門的には遺贈(いぞう)と言うのですが、もし、お兄ちゃんがこういう裏技を使っている場合、世間のイメージとは別の顔が見えてくると思いませんか?・・・

 (注)このお話はある兄弟の話を元にしていますが、あくまでフィクションで想像上のお話です。

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2005/01/05

よーく、考え・・・たいよねえ・・・

 妙なもので、共産主義といわれる国々は指導者層以外が貧しかったりと、貧富の差がはっきりと2層構造に分かれていることが多い(だから、私は共産主義ではなく、共産党主義だといつも思っている)のだが、自由主義、資本主義といわれる欧米諸国は、『成功者は還元するのが当たり前』という考え方が浸透している。大リーグ等でも何億円という年俸を貰っている選手達は100%と言って良いだろう、毎年多額の寄付をしている。マイクロソフト社のビル・ゲイツは全収入の9割を寄付すると言う発表を既にしている。今回のインド洋大津波でも、各国の有名人たちが続々と支援を申し出ている。中でも、今日発表されたミハエル・シューマッハーの1000万ドル(約10億4千万円)の寄付は驚きを与えるとともに、「ああ、なるほどねえ」と思わせるものだった。 

 日本では、日本の新潟の地震に対してでも、日本の有識者、有名人が続々と寄付を名乗り出たが、「えええ!!!」と驚くほどの金額が出てくることは、まず滅多にない。それは日本の有名人達がケチだということではなく税制上の問題簡単に言うと、総所得の25%までしか所得控除が出来ない)があるからなのだ。

 『日本は金の使い道は国が決める』という傲慢な国だといえるのではないか。個人が自分が助けたいと衷心より思ったところへ寄付をする道を閉ざし、訳の分からないところへお金を使われているのだ。日本もこの制度を変えていかなければ、成功した人々が、自分が考える社会還元ができない訳で、社会の活性化という意味でも非常に大きな足かせとなっている気がする。ポケットマネーで10億円の球団補強費を出す社長よりも、困っている人の為に10億円出すシュー。同じポケットマネーでも大きな違いがあるように思えて仕方がない・・・(決して某社長を非難しているわけではありません。)

 やっぱり、お金は大事だよ~・・・だからね・・・。

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